1987-08-27 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
我が党の野口議員との間でかなりやりとりをされて、減税に使うということも一つの方法。しかし、それは政治としていいか悪いか選択の問題だというふうに大臣はお答えになっている。その限りでは対立なんだ。対立だが、しかし減税に使ってはいかぬとは言えない、選択の問題として使いたくないんだと、それはプラスにならないからと、こうおっしゃられているわけですね。
我が党の野口議員との間でかなりやりとりをされて、減税に使うということも一つの方法。しかし、それは政治としていいか悪いか選択の問題だというふうに大臣はお答えになっている。その限りでは対立なんだ。対立だが、しかし減税に使ってはいかぬとは言えない、選択の問題として使いたくないんだと、それはプラスにならないからと、こうおっしゃられているわけですね。
○坂口委員 これも先ほどの野口議員が触れられました例の経済構造調整研究会の問題でございます。私は野口議員と考え方を一にいたしておりまして、私もこれはここでもう少しはっきりさせてもらいたいというふうに思っていた一人でございます。
これはたばこ事業法の第九条でありますが、同僚の野口議員が前の質問のときに、種々本問題について触れまして、一応この第九条というものは政府関与条項であって、これは要らないのじゃないだろうかということで削除を要請しておったはずですが、これはどうお考えでしょうか。それから、最高販売価格を認可制とする根拠、理由は何でしょうね。
○戸田委員 本則の九条問題については、前に同僚の野口議員がやっておりますから触れませんけれども、そういうことであれば、製造独占を認める立法趣旨はどういうことですか。
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 野口議員にお答えをいたします。 御質問は三点であります。 第一は経済運営の問題、第二は財政金融運営の問題、第三は財政改革実現の時期という三点であると思います。 最近の経済の情勢を見ますと、物価の安定のもとに円為替が回復してまいりまして、そのような中に景気がじわじわと上昇しつつあることは御同慶の至りであります。
○上田（卓）委員 いまお答えいただいたわけでありますが、先般もわが党の理事の野口議員からも話があったと思うわけですけれども、本当に一方的なといいますか見切り発車的といいますか、労働者の側の意見がありながらそういうものに耳にふたをして見切り発車的にこういう措置になったということは残念だと思っておるし、絶対認めることはできないとわれわれは考えざるを得ないわけであります。
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 野口議員の御質問にお答えをいたします。 まず、赤字公債脱却の時期いかんという御質問でございました。 五十九年度特例公債依存体質からの脱却につきましては、わが国を取り巻く環境が大きく変化いたしまして、その実現は困難になったとすでに申し上げておるところでございます。そして、財政の対応力を至急回復するということが刻下の急務であると考えております。
○国務大臣（桧垣徳太郎君） 野口議員の御質問についてお答えをいたします。 最初に、電電公社の臨時国庫納付金についてでございますが、電電公社の収支差額は、基本的にはできるだけ利用者に還元すべきものと考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 鳥居議員にお答えする前に、先ほどの野口議員の質問の中で、五十六年度の第二次補正をやるのかやらないのかという御質問がございましたが、これにつきましては、総理から答弁がありましたように、第二次補正は考えておりませんということをつけ加えさせていただきます。
税収欠陥を生じた場合どうするつもりかとのお尋ねでありましたが、これも先ほど野口議員の御質問にお答えしたとおり、与えられた資料のもとで最大限の努力をして税収見積もりを行っているのでありますが、仮に今後税収不足が生ずるような場合には、歳入歳出を通ずる全体としての決算の状況を踏まえ、適切に対処するつもりであります。 以上でありますが、残余の点は所管大臣から答弁をいたさせます。
○野口議員 ただいま議題となりました環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 われわれ人間は、自然の生態系の一部であり、自然環境との調和なくして生存できないのであります。この厳然たる自然の法則に逆らい、目先の繁栄と便利さを追うならば、いずれは手痛い報復を受けること必定であります。
午前中に野口議員の空きかんに対する御質問がございまして、それに対して環境庁のお答えがございましたので、ダブるところは省略してまいりたいと思います。
しかも、野口議員が指摘をしておったように、出来高払い制の人たちは勤続が非常に短い、すぐやめてしまう。待遇もそうですけれども、勤務時間帯もそうだからなかなか続かない。
○国務大臣（大西正男君） 野口議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、今回の放送法改正は、ＮＨＫが強権的なものとなり、国民の反発を招くこととなりはしないかとの御指摘についてでございます。 受信料は、御承知のように、ＮＨＫの維持運営のため、受信者に公平に負担していただく制度でございます。
それで、二月の十六日に衆議院の逓信委員会で野口議員の質問に対しまして、こういうふうに今度は答えた。「私がいま真剣に考えていることは、料金を下げる方向でいわゆる収支の状況を検討し、下げる方向でいま努力をしておるわけであります。あのときよりかもっと進んだ」——「あのときよりか」というのは七日のことですね。
ところがその五人とも、そういう事実は知らない、こういう答えでありましたので、逓信委員会に出席をいたしましたところ、社会党の野口議員から早速その点の御質問がありましたので、私は、今朝の調査によっては会社の関係者はだれも知らないと申しておる、こういう答弁をいたして、追ってなお調査を続けてみましょう、こう言ってその委員会は終わったのでありました。
そこで、この内容について早速質問に入りたいと思いますが、三月二十日の本会議において、大平総理と白浜政大臣が、同僚の野口議員の質問に対してこういう答弁をされました。本機構は事業経営的性格があるので特殊法人ではなく認可法人にした、こういう答弁がされたわけであります。
○国務大臣（白浜仁吉君） 野口議員の御質問にお答えします。 まず、機構の組織形態についてでございますが、通信・放送衛星機構の業務は、事業経営的な性格を有しております。したがいまして、民間の創意工夫と協力によりまして一層の発展が期待されますので、民間の発意により、民間の事業として行うことが適当であると考えております。
教育のことは、もうこれは野口議員は百も御承知でありますけれども、短兵急に事が成るものではありません。相当な長い物差しで取り組んでいかなきゃなりませんけれども、漫然と事態をただ見ていることは許されることではございません。 それと、高等学校の生徒のことを考えますときに、高等学校の場だけで高等学校の問題が解決されません。
そこで、午前中、志苫議員も御指摘になりましたし、またただいま野口議員からも、当分の間の時期はいつかと、かような折り畳んでの御質問でございます。
○国務大臣（加藤武徳君） 野口議員の私への質問は二点でございましたが、その第一点は、公共事業の促進と関連いたす問題でございました。公共事業の推進は、中央と地方を通じます当面の重要な政策課題と心得まして、積極的に公共団体にも要請をいたしておるところでございます。そこで、財源として充当いたします起債につきまして格別の御心配の御発言でございました。
また去る四月十一日の参議院の予算委員会で田村運輸相は、参議院の私どもの野口議員の質問に対しても、調査のために前向きに考えますという話がありました。
それで、きのうもたしか野口議員が聞いたでしょう。各都道府県に全部置けとは言っていないんだから、幾つかのところが集まって、たとえばブロック化するとか、水質検査センターを。そして、センター、建物をつくって人を配置するだけじゃなくて、たとえばその場合には原子吸光度計というふうなどうしても必須な器具などはとにかく備える。あれがないと、たとえばシアンとかカドミが解析できないでしょう。
○秦豊君 きのうたしか野口議員に対して厚生省側が答弁された中に水質の問題があったんですが、それをもう少し詳しく伺っておきたいと思うんですがね。
そこで、きのうも先輩の野口議員が地方交付税率の問題等々集中審議の中で応酬があったわけですが、あれに類するような観点から言えば、たとえば私が前後に申し上げた地方公営企業法は例の独算制だ、独立採算だと。このことがあなた方にすればそれでいいじゃないかと。けれど、ぼくらにしてみればそれが足切り、いわゆる壁、ネック。だからこれがガンだと私は思っているんですよ。